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zoom RSS 図書館を考える <その2>

<<   作成日時 : 2016/12/31 18:34   >>

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舞鶴市の図書館を考える<その1>に続いて、<その2>を述べてみます。
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■図書館運営の責任と権限に矛盾
 教育基本法や社会教育法に照らせば、図書館は教育機関であって、教育委員会から外すべきではなかったのではないかと思います。
 市としての答弁は、教育委員会の業務を「補助執行」する形で、市長部局が管理・運営しているんだ、ということです。たしかに、法律上(地方自治法第180条の7)では、「補助執行」ができます。
 では、図書館の運営上の権限はどこにあるのでしょうか。実は、図書館業務の権限は、組織が変わっても教育委員会にそのままあるのです。
 ならば、権限には責任が伴いますが、責任はだれが取るのでしょうか。組織が違えば命令系統も変わってきます。いくら権限は教育委員会にあっても、「図書館課」の課長の上司は、市長部局の市民文化環境部長ということになります。上司は教育長ではないのです。公務員は「上司の命令に従う義務があります(地方公務員法第32条)から、結局責任は市長が負うことになると思います。
 権限は教育長が持ち、運営は市長部局がするということは、図書館の業務に支障が出るのは目に見えています。どうもここに矛盾を感じるのです。

■図書館は教育委員会に戻すべきでは
 図書館は国でいうと文部科学省が、都道府県では教育委員会が管轄し、市町村の公立図書館も教育委員会が担当します。このように国・府・市といったしっかりとした系列が形成されています。
 実際、「図書館法」の条文を読んでも、第8条の「協力の依頼」の項では、教育委員会同士が相互に協力することが記されています。また、第13条の「職員」の項では、「教育委員会が必要と認める職員などを置く」と記されています。
 このように、図書館法自体が、公立図書館は教育委員会が運営することを前提とした法律となっているのです。やはり公立図書館は、教育委員会こそが管理・運営すべきで、図書館法の規定から外れ、市長部局に移したことに到底無理があるのではないかと思います。
 関西圏の20数市を調べましたが、図書館はすべて教育委員会の管轄です。私は、やはり組織上、図書館は教育委員会に戻すべきではないかと考えます。

■公立図書館の存在意義
 図書館は、現在だけでなく将来の市民の利用にも供することを使命としています。その地域の「知の拠点」、「知の貯蔵庫」のような存在だとも言われています。
 市内の教育機関の高専や高校などの教官と図書館で会って話をした人から聞いても、教官たちは市立図書館に、学校の図書館にはない一般書を探しに来るとのことです。最近はどの学問の分野でも「リベラルアーツ」、いわゆる一般教養の重要さが言われています。
 その涵養のためには、図書館の充実が欠かせません。市内の各教育機関・学校の教官や学生・生徒諸氏が、市立図書館を利用することは、舞鶴市の教育・学業の充実に貢献し、将来的にも実のあるものとなるはずです。市立図書館はそうした役割を担っていることも、市長をはじめ市理事者ははなお一層自覚すべきではないでしょうか。
 図書館の充実は、若い世代への先行投資であると考えます。図書館の意義を十分理解しないで、軽んじるようなことがあっては決してならないはずです。

 また長くなってしまいました。次回は、図書購入費が今年度から半分に減らされてしまった驚くべきことを述べたいと思います。

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