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zoom RSS 高浜原発いよいよ再稼働へ

<<   作成日時 : 2016/01/23 14:16   >>

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 高浜原発3号機が、1月29日に再稼働される方向で、最終調整がなされていると、本日(平成28年1月22日)付けの朝刊で報じられていました。
 舞鶴市に隣接する高浜原発が、多くの課題を抱えながらいよいよ再稼働されます。
 そこで、以下再稼働について、私の考えを述べたいと思います。
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■近い将来「脱原発」へ
 福島原発で、3基の原子炉が同時にメルトダウンするという未曽有の悲劇が発生してから、4年10カ月余が経過しました。いまだ事故原因も解明されず、被災した方々には将来が見えない状況もなお多くあります。家を追われ厳しい避難生活を強いられる苦しみは、現在も去っておりません。

 原発事故の恐ろしさと、同時に難しさを改めて思い知らされます。過酷事故の反省も十分とは言えない中で、なし崩し的に再稼働を容認していくことは許されないのではないか、私自身その思いを強く持っております。

 しかしながら、いま日本が置かれている国としてのエネルギー事情、あるいは電気代高騰による地元経済や市民生活への影響、原発関連で働いておられる舞鶴市民の方々の雇用の問題、そのほかもろもろのことなどを思料いたしますと、いま、この時点では高浜原発の再稼働はやむを得ないものと考えます。

 ただし、近い将来には、原発に依存するエネルギー政策から脱却し、いずれ「縮原発」へ、そして「脱原発」へと向かうことを強く求めたいと思います。

■再生可能エネルギーの開発推進を
 政府は、「エネルギー基本計画」において、徹底した省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入や、火力発電所の効率化などを進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという、政策の方向性を定めています。日本はいつまでも原発に頼るわけにはいきません。将来のエネルギー事情を考えれば、それに代わる代替エネルギーが必要となってきます。多様なエネルギーミックスを見極めながら、「再生可能エネルギー」の開発推進について、ぜひとも国を挙げて強力に取り組むべきであると考えます。

 実際のところ、高浜原発もあと10年もすれば稼働から40年を経過し、「原子炉等規制法」という法律によって、廃炉対象の原発となります。長く稼働することはできないわけですから、私は原発を再稼働するに当たっては、「いつまで稼働を続けるのか」という、その期限をやはり明確に示すべきだと考えます。

■原発の発電コスト
 「原発が停止していることによって、1日約100億円の燃料費の負担が国民にかかっている。それに比べ原発は安い」と、発電コストを述べられることがよくあります。私も我が国の産業・経済にとって納得のできる価格で、安定した電力供給が必要なことは十分理解してしています。しかし、この発電コストの比較は、現存する原発で発電した場合、火力発電より原発の方が安いという比較にすぎません。将来的に発生する原発コストが考慮されていないのです。

 たとえば使用済み核燃料の処理費用、住民の安全を守るコスト、過酷事故が発生した場合の事故対応コストなど、福島原発の事故を見ても、将来コストは膨大なものであることは明らかです。近い将来、必ずかかってくるコストなども、トータルに考えるべきだと思います。そうしたコストが発生するのは遠い先のことで、それを現在価値に割り戻せば大したことはないと考える向きもありますが、使用済核燃料の処理費用など、将来コストについては十分考慮しておかなければならない大きな問題だと考えます。

 さらに、その使用済核燃料に関連しますが、原発が動けば必ず使用済核燃料が出ます。関西電力は2020年に中間貯蔵施設の建設計画地を決定し、2030年頃には操業開始する「使用済燃料対策推進計画」を公表しています。舞鶴市は建設地の対象から外れましたが、使用済核燃料の中間貯蔵施設は、国のエネルギー政策で必要とされている施設なわけですから、国の政策において、国が責任をもって主導的に解決すべきものであると考えます。

■舞鶴市や関係機関に求めること
 高浜原発の再稼働に際し、市民の立場から、行政や関係機関に次の3点を強く求めたいと思います。

@原発の安全性に関しては、原子力規制委員会の田中委員長の指摘の通り、「審査は技術的に原発の安全対策を確認したにすぎない」わけで、過酷事故の危険性がゼロになったわけではありません。再稼働について、住民への説明はまだ決して十分とは言えず、多くの課題があいまいなまま、再稼働されようとしています。高浜原発の再稼働については、課題や不明な点を市民に丁寧に説明し、市民が持つ様々な不安や心配を払拭する努力をしなければならず、舞鶴市はもとより関係機関にはその説明責任があることを、しっかりと認識していただくよう求めたいと思います。

A住民避難計画も現在のところ不十分と言わざるを得ず、ひとたび事故が起これば被害は広範囲に及ぶと考えられます。当然、実効性のある安全対策と、住民が理解できる避難計画の策定が求められます。その避難計画については住民が理解し納得できるよう、十分な説明が必要です。要支援者の移動手段や、受け入れ先の確保なども含め、実態に即した有効な避難計画を早期に策定されるよう併せて強く求めたいと思います。

B政府は、原発事故に備えて30キロ圏内の自治体に、立地自治体と同様の防災対策や避難計画を求める一方、「地元同意」はどこまでを範囲とするかは明言を避け、各原発の立地自治体にその判断を任せてきました。住民の避難対策に重い責任を課しながら、周辺の自治体にいわゆる「同意権」を保証しないのは不合理だと考えます。全国で唯一、立地県以外で原発5キロ圏に入っている舞鶴市の同意権、並びに京都府の同意権があってしかるべきです。市としては、京都府とともに、再稼働の同意を求める自治体の範囲や、自治体の権限などについて、法律できちんと定めるよう国に求めていくべきだと考えます。

 まだほかにもありますが、この3点は早急に行動を起こされるよう求めたいと思います。

 以上、高浜原発の再稼働が目前に迫る中、私の意見を述べさせていただきました。今後の市議会においても、より一層安心・安全が確保されるよう、引き続き原発問題を取り上げていく考えでおります。

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